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モータリゼーション



モータリゼーションとは、英語で「動力化」「自動車化」を意味し、自動車が輸送機関としてだけではなく、生活必需品として入り込んでいる状態のことを意味します。これを言い換えた「車社会化」という表現には、通勤や通学、旅行や外出、さらには宅配便などの高速道路を利用したサービスなど、生活の至る所に自動車が活用されている状態が含まれています。

モータリゼーションの到来

高度経済成長と自動車産業(1955年前後~)

モータリゼーションの到来

国家や地域の経済力や工業力が一定の水準に到達すると、モータリゼーションは急速に進展します。日本においても、昭和30年代から始まった高度経済成長とともに自動車産業も発展していきました。1965年には名神高速道路、1967年には中央自動車道の一部が、1969年には東名高速道路が開通しました。1964年にはわずか181kmにすぎなかった高速道路が、10年後の1974年末には1,519kmまで延長されました。こういった背景により1966年には、日本の自動車生産台数はアメリカ、ドイツに続いて世界第3位になっていました。

日本におけるモータリゼーションの訪れ(1964年~)

1950年代後半、日本の各自動車メーカーの大規模な設備投資による自動車の量産体制と販売体制の整備がなされました。そして、1961年に発表されたトヨタの「パブリカ」は、日本の乗用車に「大衆車」というカテゴリをもたらします。これにより、タクシーやトラックを除いた個人の需要が拡大し、乗用車の所有比率が劇的に向上していきます。こうしたことから、日本におけるモータリゼーションの訪れは1970年代前後と言われています。

乗用車の所有比率の変化

  • 1962年14%
  • 1967年39%
  • 1970年50.6%

(引用:独立行政法人環境再生保全機構「日本のモータリゼーションの到来」より)

モータリゼーションの影響

モータリゼーションの進展により、個人の移動の自由が拡大しました。加えて、宅配便の登場で荷物の運送が容易になり、通信販売の発達にもつながりました。しかし、便利な生活とは引き換えに、様々な問題も起こっており、社会問題視されています。以下のような問題点や高齢化、地球温暖化防止などへの対応のため、日本でもモータリゼーション脱却、電気自動車の普及への動きもありますが、政府による明確な動きはまだありません。

主な問題点

中心市街地の空洞化や小型店舗の衰退

自動車での来店を前提としたショッピングモールの出現により、小規模な商店街や個人商店への影響は大きいと言われています。

環境への影響

自動車から排出される二酸化炭素が地球温暖化の観点から問題視されています。

慢性的な交通渋滞

自動車利用が増加し渋滞が頻発することにより流通への影響も大きくなっています。