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道路関係四公団民営化



2005年に行なわれた特殊法人の独立行政法人への再編を「道路関係四公団民営化」と言います。これにより、それぞれの道路公団は独立した企業に生まれ変わり、それまでの業務・権利や義務を継承することになりました。

道路関係四公団民営化の目的と成果

道路関係四公団民営化の目的と成果

小泉純一郎氏が2001年に内閣総理大臣となって以降、日本道路公団を含めた特殊法人の実態が明らかになり、民営化が進められることになりました。道路公団四公団は、約40兆円に上る巨額負債を抱え込んでおり、国の監視が行き届かないところで認可法人、財団法人、社団法人、ファミリー企業などを多数傘下に増殖させ、官僚の天下り先として利用していました。その結果、国民に大きな不利益が生じていることが発覚し、社会問題化していったのです。政府が道路関係四公団を民営化することにより、国鉄から民営化されてできたJRのように赤字の収支状況を覆し、国税を納入するような企業になることが期待されました。

道路関係四公団

2005年9月まで主に高速道路の建設及び管理を行なっていた下記の4つの特殊法人を指します。

日本道路公団

1956年、国が全額出資して設立された特殊法人です。東京都に本部を、北海道から九州まで全国に支社を構えていました。初代総裁は岸道三氏、最後の総裁は10代目の近藤剛氏です。

首都高速道路公団

1959年に設立され、首都圏整備法に基づく自動車専用道路の建設・管理を行なっていた特殊法人です。

阪神高速公団

1962年に設立され、自動車専用道路の建設・管理を行なっていた特殊法人です。

本州四国連絡橋公団

1970年に設立され、本州と四国を結ぶ連絡橋の建設・管理、鉄道事業者への貸与などを行なっていた特殊法人です。

民営化により誕生した企業

民営化により誕生した企業を紹介します。

NEXCO東日本NEXCO中日本NEXCO西日本

日本道路公団が改組されてそれぞれ三つの株式会社に再編された組織です。

首都高速道路株式会社

民営化前は首都高速道路公団でした。東京都区部とその周辺地域にある都市高速道路の維持、修繕、料金収受などの管理を行なっています。

阪神高速道路株式会社

民営化前は阪神高速道路公団でした。大阪市・神戸市及び京都市とその周辺の有料自動車専用道路の維持、修繕、料金収受などの管理を行なっています。

本州四国連絡高速道路株式会社

民営化前は本州四国連絡橋公団でした。本州と四国を連絡する自動車専用道路等の維持、修繕、料金収受などの管理を行なっています。