高速道路情報

サービスエリア（SA）の公団民営化

かつて、高速道路サービスは一括して同一の占用主体に占用を認めるものとされていました。例えば、日本道路公団の路線では一部SAを除いて財団法人道路施設協会が独占して施設営業やテナント契約を引き受けていました。しかし、次第に事業独占の弊害が指摘され始め、1997年10月に第三セクターによる運営が可能になり、続いて12月には民間企業と地方公共団体の新規参入を促進するという閣議決定がなされました。2005年の公団民営化では、各道路会社が道路サービス施設の資産と事業を引き継ぐことが決まりました。

それぞれの路線の管理会社

各社のサービスエリアを管轄している管理会社を紹介します。阪神高速道路など、一部管理協会がそのまま継承している路線もあります。

東日本高速道路（NEXCO東日本）

ネクセリア東日本株式会社

中日本高速道路（NEXCO中日本）

中日本エクシス株式会社

西日本高速道路（NEXCO西日本）

西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社

首都高速道路株式会社

地域ごとにそれぞれ、ネクセリア東日本、中日本エクシス、西日本高速道路サービス・ホールディングス、JBハイウェイサービス、首都高速道路サービスが継承

阪神高速道路株式会社

阪神高速サービスが継承

本州四国連絡高速道路株式会社

本州四国連絡橋道路管理協会が継承

サービスエリアの公団民営化による成果

民営化からまだ年数が経っていないため、マクロ的に成果があったかどうかはまだ判断できない段階にありますが、各サービスエリアにおいては具体的な成果として目に見えるかたちで変化があったと言われています。トイレやちょっとした休憩をするためだけに利用されていたサービスエリアには、有名レストランや喫茶店の出店、地元の採れたて野菜などを扱う即売所などができ、賑わいをみせています。その他各種サービスの登場によって、単なる通過点ではなく、ガイドブックにも載る目的地へと変化しつつあります。民営化後、特に変わった点を紹介します。

エリアガイド、インフォメーションコーナー
給油所（民営化後に廃止されたSAもあります）
宿泊施設（自動車で長距離移動するドライバーの需要に応えるためにオープン）
観光名所（展示室やオブジェなどを設置し、観光地化）
テーマ（一般的なSAの建物ではなく、統一のテーマを持って外観や内装を整備）
ショッピングモール（多数のテナントが出店し、高速道路の利用客以外も来店できる出入口を設置）